財政再生団体
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財政再生団体が増えているというニュースです。財政再生団体の多くは、地方で、高齢化の進んだ、限界集落とも言われている地域を抱える自治体などが該当しているようです。
財政の健全化だけではなく、高齢化問題、若い世代の地方への移住を促すなどの対策を行っていかなければ、今後も、財政再生団体が増え続けることになりそうです。
＜自治体財政＞３市村「破綻」扱い ４０市町村「警告段階」
9月30日19時56分配信 毎日新聞
総務省は３０日、自治体財政健全化法に基づき全都道府県と市区町村計１８５７団体の０７年度決算の財政状況をまとめた。北海道夕張市のほか同赤平市、長野県王滝村の２市１村が、同法の財政再生基準を上回って「財政破綻（はたん）」扱いとなり、「財政再生団体」となった。同法が本格実施される０８年度決算で同基準を上回ると、国の管理下で再建に取り組むことになる。
