関空２期概算要求「ゼロ」

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関西国際空港の事業費として、関空２期島関連の施設整備費が盛り込まれなかったということです。これによって、関西空港減退の印象が強まることになりますし、大阪周辺の経済にも影響が出てくるのではないかと懸念されているようです。

関空の建設予算盛り込まれず　設立以来初　国交省概算要求
8月27日13時23分配信 産経新聞

　平成２１年度予算の概算要求で、国土交通省は２７日、関西国際空港の事業費として１８３億円を計上した。航空各社による関空発着路線見直しのあおりを受け、昨年夏に供用開始した関空２期島関連の施設整備費は盛り込まれず、２０年度予算（２１４億円）に比べ、減額となる。関空の建設予算の要求が見送られるのは昭和５９年の会社設立以来、初めて。

　２１年度予算で関空会社は第２旅客ターミナルビルの用地造成費、貨物施設の拡充（駐機スポット４機分）費として計２４０億円（事業費ベース）を求めたものの、国交省は「当面の需要に対応できる」と難色を示した。関空の発着回数（２０年度に１３万５０００回）の目標達成が困難な情勢になったほか、原油価格の高騰などを理由に、日本航空と全日本空輸が計１４路線の関空発着路線の見直しを決めたためだ。
　両社の減便・廃止で航空機の発着回数は３０００回程度減少するとみられ、国交省は「追加整備に見合う状況にない」としている。
　これに対し、関空は供用を始めた２期島は必要最小限の整備にとどまるとして村山敦社長は「短期的な需要減少に目を奪われ（建設予算を）凍結するのは無責任。アジアの空港間競争に後れを取る」と反論している。
　国交省の計上した１８３億円の関空予算の内訳は、（１）経営基盤を確立する目的の補給金として９０億円（２）２期島の用地造成で借り入れた有利子負債を無利子資金に振り替える資金として６２億円（３）関空整備の進め方を確立するための調査と国直轄の航空保安施設更新として３１億円−となっている。
　関空をめぐっては地元・大阪府泉佐野市が関空連絡橋の通行車両に新たな通行税を課す手続きを進めており、経営環境はさらに厳しさを増しそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080827-00000932-san-soci