社保庁の政管健保部門を切り離し協会けんぽ発足
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社会保険庁の政府管掌健康保険（中小企業の会社員ら３６００万人が加入）が、「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に変わったということです。政管健保の保険料率（８．２％を労使折半）は全国一律でしたが、来年９月までに都道府県支部ごとに違う保険料率が設定されるようになります。
これによって、保険料格差が生じる可能性が指摘されています。
保険料が大幅に上昇する場合には、5年間に限り、激変緩和措置が講じられることになっているが、激変緩和措置が終了したときには、都道府県間の保険料の格差は著しいものとなることが予測されています。
また、都道府県ごとの保険料では、年齢構成が高い県は、医療費が高くなり、保険料も高くなることから、都道府県ごとに差異がある年齢構成、所得水準については、都道府県の間で財政調整を行うことにしているということです。しかし、都道府県ごとに差異がある医療費については、地域間の差異をストレートに保険料に反映するため、同じ医療行為が都道府県によって費用が変わることになり、地域医療に大きな混乱をもたらすことになるといわれています。
＜協会けんぽ＞社保庁の政管健保部門を切り離し発足
10月1日11時8分配信 毎日新聞
社会保険庁の政府管掌健康保険（中小企業の会社員ら３６００万人が加入）を運営してきた部門が１日、同庁から切り離され、非公務員型の公法人「全国健康保険協会（協会けんぽ）」（小林剛理事長）が発足した。政管健保の保険料率（８．２％を労使折半）は全国一律だったが、来年９月までに都道府県支部ごとに違う保険料率が設定される。
